大企業向けプロジェクト管理ツールおすすめ12選！選び方と導入の進め方

大企業がプロジェクト管理ツールを選ぶときは、機能の多さだけでなく、全社での権限設定やセキュリティ、既存システムとの連携、ユーザー数が増えたときの費用まで確認する必要があります。部門ごとに管理の方法が異なるなかで、全社の状況を横断して把握できる仕組みを作ることが、大企業でツールを導入する目的になるためです。

私はプロジェクトマネージャーとして、大手企業のシステム提案からデリバリーまで、複数の部門や協力会社が関わるプロジェクトに携わってきました。部門ごとに異なる形式で集めた状況を、報告のたびにまとめ直す手間の大きさも経験しています。

この記事では、大企業でツールが必要とされる理由と課題、導入のメリットと注意点、4つの種類と選び方、用途別のおすすめ12製品、全社に展開する進め方を解説します。料金や機能の対応プランは、2026年10月時点の各社公式情報にもとづいています。

執筆者：和田匠真

IT業界で20年以上の実務経験を持つプロジェクトマネージャー。プログラマー・SEを経てPMとなり、大手企業のシステム提案からデリバリーまで一貫して従事。PMP／認定スクラムマスター（CSM）保有。ウォーターフォール／アジャイル双方の現場経験をもとに、プロジェクト管理に関する記事を執筆。

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大企業でプロジェクト管理ツールが必要とされる理由

大企業では、部門ごとに管理の方法が異なり、そのうえで全社の状況を横断して把握することが重要です。そのため、ツールの選び方も中小企業とは変わってきます。

中小企業基本法では、業種ごとに資本金と従業員数で中小企業の範囲が定められています（製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下など）。本記事では「大企業」を、複数の部門・拠点で多数のプロジェクトを並行して進め、全社で管理の仕組みをそろえる必要がある企業という意味で使います。
（出典：中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」）

プロジェクトの数と関係者が多い

大企業では、複数の部門や拠点、外部のパートナー企業が1つのプロジェクトに関わります。さらに、全社では多くのプロジェクトが同時に進んでいます。

関係者が多いほど、情報はメールや会議、個人のExcelファイルに分散しがちです。そのため、誰がどの最新情報を持っているのかがわかりにくくなり、状況の把握に時間がかかります。関係者全員が同じ情報を見られる場所を用意することが、管理の出発点になります。

部門ごとに管理の方法とツールが異なる

部門ごとに、Excelや別々のツールでプロジェクトを管理しているケースは少なくありません。

部門の中では使いやすくても、ステータスの名前や進捗の測り方がそろっていないと、全社で比べたり集計したりできません。部門ごとの管理方法の違いが、全社で状況を把握するうえでの大きな壁になります。管理する項目と基準をそろえる仕組みが求められるのは、このためです。

経営層と現場で必要な情報が違う

大企業では、立場によって見たい情報の単位が異なります。経営層は全社の進捗・予算・人員の配分を、PMOは複数のプロジェクトの横断的な状況を、現場はタスクと期限を確認したいと考えます。

それぞれの立場が、必要な粒度の情報を共通の基準で確認できることが重要です。1つのツールで管理する方法に加え、部門ごとのツールを連携させて集計する方法もあります。現場が日々更新した情報が、そのまま経営層やPMOの見る集計に反映されれば、報告のための資料作りを減らせます。プロジェクトマネジメントの支援・標準化・統制を担うPMOの役割は、次の記事で解説しています。

 

大企業のプロジェクト管理で起こりやすい課題

大企業のプロジェクト管理では、規模の大きさと組織の複雑さから、次の4つの課題が起こりやすくなります。

全社のプロジェクトの状況を横断して把握できない

全社のプロジェクトの状況を報告するたびに、各部門から資料を集めて集計し直す必要があります。集計が終わるころには情報が古くなり、経営判断に使う時点で実態とずれていることもあります。

私が関わった大手企業のプロジェクトでも、複数の部門から集めた状況を報告資料にまとめるのに、毎回多くの時間がかかっていました。部門ごとに形式が違い、数字の意味をそろえる確認から始める必要があったためです。

複数のプロジェクトを同じ基準で一覧できるツールを使えば、集計の手間を減らし、最新の状況をもとに判断しやすくなります。

人員の配分が部門やプロジェクトごとに偏る

大企業では、同じ人が複数のプロジェクトを兼務することがよくあります。しかし、プロジェクトごとに管理していると、その人が全体でどれだけの作業を抱えているかが見えません。

その結果、特定の人に作業が集中して遅れが生じる一方で、ほかの人には余裕がある、という偏りが起こります。担当者ごとの作業量をプロジェクトをまたいで確認できるツールがあれば、負荷の偏りに早く気づき、配分を見直せます。

情報の伝達に時間がかかり意思決定が遅れる

大企業では承認の経路が長く、現場の情報が複数の会議や報告資料を経由して経営層に届きます。そのため、問題が起きてから把握され、判断が下されるまでに時間がかかります。

関係者が同じ画面で最新の状況を確認できれば、報告を待たずに問題に気づき、早い段階で判断できます。承認の流れをツールの中で管理できれば、誰の確認で止まっているのかもわかります。

ツールが部門ごとに乱立しセキュリティ管理が難しくなる

部門が個別にツールを契約すると、全社で使われているツールの数が増えていきます。

ツールが増えるほど、アカウントの管理や退職者のアカウント削除、アクセス権限の統制が行き届かなくなります。退職者や異動者のアカウントが残ったままになると、情報漏えいのリスクにつながります。全社で使うツールを決め、認証と権限の管理を情報システム部門がまとめて行える状態にすることが対策になります。複数のプロジェクトを管理するときの課題と解決方法は、次の記事も参考にしてください。

 

大企業がプロジェクト管理ツールを導入するメリット

前章の課題に対して、プロジェクト管理ツールを導入すると、次の4つの効果が期待できます。

全社のプロジェクトの状況を一覧で確認できる

プロジェクト管理ツールを使うと、各プロジェクトの進捗や予算と実績を、同じ基準で集計できます。経営層やPMOは、複数のプロジェクトを1つの画面で横断して確認できるようになります。

状況が遅れているプロジェクトや、予算を超えそうなプロジェクトを早い段階で見つけやすくなります。部門から報告が上がるのを待たずに状況を確認できるため、対策を打つまでの時間も短くなるでしょう。

人員の稼働を横断して把握し配分を見直せる

担当者ごとの作業量を、プロジェクトをまたいで確認できるようになります。誰がどのプロジェクトにどれだけの時間を使っているかが見えるため、負荷の偏りに気づきやすくなります。

負荷が集中している人の作業をほかの人に振り分けるなど、配分を調整しやすくなります。人員の配分を感覚ではなく、データにもとづいて決められる点がメリットです。

管理の方法をそろえて報告の手間を減らせる

ツールを全社で使うと、ステータスの定義や報告の形式をそろえやすくなります。たとえば「未着手・進行中・完了」のようなステータスや、進捗率の測り方を統一できます。

ツールに入力された情報をそのまま報告に使えるため、報告資料を一から作る手間を減らせます。部門ごとに異なっていた報告の形式がそろうことで、受け取る側も読み比べやすくなります。

アカウントと権限を一元管理できる

SSO（シングルサインオン）に対応したツールでは、社内の認証基盤とつないで、ログインの方法を統一できます。権限の設定とあわせて、アカウントと権限を情報システム部門で一元的に管理しやすくなります。

ただし、SSOは認証の仕組みであり、アカウントの作成・停止や異動による所属の変更まで自動で反映されるとは限りません。入退社や異動にともなう作成・停止・権限変更は、SCIMなどのユーザープロビジョニングの機能を使うか、管理の手順を決めて行う必要があります。

 

大企業がプロジェクト管理ツールを導入する際の注意点

メリットがある一方で、大企業ならではの注意点もあります。導入してから困らないよう、次の4つを事前に確認しておきましょう。

部門ごとの業務の違いを吸収できる設計が必要になる

全部門を同じ使い方に統一しようとすると、部門の業務に合わず、現場に定着しないことがあります。

全社で共通にする項目と、部門ごとに変えてよい項目を分けて設計しましょう。たとえば、ステータスの定義や報告の単位は全社で共通にし、日々のタスクの分け方は部門に任せる、といった線引きです。

ユーザー数に応じて費用が大きくなる

多くのプロジェクト管理ツールは、ユーザー単位の料金を採用しています。利用者が数百人から数千人になると、月額の総額は大きくなります。

閲覧のみのユーザーの料金の扱い、ユーザー数に応じた割引、契約期間による料金の違いも確認しましょう。全社に広げたときの費用を、導入前に試算しておくことが大切です。

既存の仕組みからの移行に時間がかかる

すでにExcelや別のツールでプロジェクトを管理している場合、データの移行や運用ルールの変更が必要になります。

移行するデータの範囲と、運用を切り替える時期を事前に決めておきましょう。過去のデータをすべて移すのか、進行中のプロジェクトだけを移すのかで、作業量は変わります。

定着させるための推進体制が必要になる

ツールを導入しても、使い方のルールや問い合わせ先が決まっていないと、部門ごとに使い方がばらばらになり、定着しません。

私がツールの導入に関わったプロジェクトでは、各部門に推進役を置き、運用ルールの説明と日々の相談を受けてもらいました。推進役が現場の声を集めてルールを見直したことで、利用が少しずつ広がりました。

導入後の運用ルールの整備と問い合わせへの対応を担う体制として、PMOや推進チームを置くことが定着の鍵になります。

 

大企業向けプロジェクト管理ツールの種類

大企業向けのプロジェクト管理ツールは、主な用途によって4つの種類に分けられます。ここでの4種類は、後半で紹介するおすすめ製品の章と対応しています。

複数プロジェクトの横断管理に強いツール

ガントチャートでの計画、担当者の負荷を確認するリソース管理、複数のプロジェクトを一覧で見るポートフォリオ管理などに強いツールです。

全社やPMOが、複数のプロジェクトを横断して状況を把握したい場合に向いています。プロジェクトごとの計画と、全体の集計を同じツールで扱えるため、現場と管理する側が同じ情報を見られます。

部門をまたぐ業務管理に強いツール

タスクの一覧やボード、承認などのワークフローで、日々の仕事を管理することに強いツールです。ワークマネジメントと呼ばれることもあります。

営業・マーケティング・管理部門など、開発以外の部門も含めて全社で仕事を管理したい場合に向いています。操作が比較的わかりやすく、ITに詳しくない人でも使い始めやすい製品が多い点が特徴です。部門をまたぐ依頼や承認の流れを、ツールの中で管理できます。

システム開発部門に強いツール

課題（チケット）の管理、ソースコードのバージョン管理との連携、アジャイル開発のボードなどに強いツールです。

システム開発部門やIT部門のプロジェクトを管理したい場合に向いています。一方で、開発以外の部門が使う場合は、用語や画面に慣れるまで時間がかかることもあるため、利用する範囲を考えて選びましょう。

工数と収支の管理に強いツール

担当者が入力した工数を集計し、プロジェクトごとの原価や収支を管理することに強いツールです。勤怠や会計の仕組みと連携できる製品もあります。

受託開発やコンサルティングなど、プロジェクトごとの利益を管理したい企業に向いています。勤怠と工数を同じ仕組みで扱えば、入力の漏れや食い違いにも気づきやすくなります。工数管理ツールの選び方は、次の記事で詳しく紹介しています。

 

大企業向けプロジェクト管理ツールの選び方

大企業でプロジェクト管理ツールを選ぶときは、機能に加えて、全社で使うための条件を確認する必要があります。共通して確認したい6つの項目を紹介します。

全社で管理したい範囲に合っているか

最初に、ツールで何を優先して管理したいかを決めます。複数のプロジェクトの横断管理、部門をまたぐ日々の業務、システム開発、工数と収支のどれを優先するかによって、合うツールの種類が変わります。

横断管理なら「複数プロジェクトの横断管理に強いツール」、全社の業務なら「部門をまたぐ業務管理に強いツール」、開発なら「システム開発部門に強いツール」、利益の管理なら「工数と収支の管理に強いツール」が候補になります。

SSOやIPアドレス制限などのセキュリティ要件を満たせるか

SSO（SAML）、IPアドレス制限、2段階認証、監査ログ、データの保存場所が、自社のセキュリティ規程を満たすかを確認します。これらの機能は、製品によって使えるプランが異なります。

たとえば、Lychee RedmineはSAML認証がスタンダード以上、IPアドレス制限がプレミアム以上で使えます。あわせて、入退社や異動にともなうアカウントの作成・停止・権限変更を、SCIMなどの連携機能で自動化できるか、または管理の手順で確実に実施できるかも確認しましょう。

部門やプロジェクトごとに権限を細かく設定できるか

大企業では、部門やプロジェクトによって、見せてよい情報の範囲が異なります。ロールやグループの単位で、閲覧と編集の範囲を分けられるかを確認しましょう。たとえば、経営層には全社の集計を、各部門には自部門のプロジェクトだけを見せる、といった設定です。

外部のパートナー企業を招待する場合は、招待したユーザーに見せる範囲を限定できるか、追加の料金がかかるかも確認が必要です。

既存のシステムと連携できるか

Microsoft 365・Teams・Slackなどのコミュニケーションツール、人事・会計システム、ディレクトリサービスと連携できるか、APIが用意されているかを確認します。

Microsoft 365を全社で使っている企業は、Teamsへの通知やタブの追加、Microsoft Entra IDでのSSO、Microsoft Entra IDからアカウントを自動で作成・更新・削除するSCIMのプロビジョニングに対応しているかを確認しましょう。

Microsoft 365の仕組みとつながるほど、利用者の操作と管理者のアカウント管理の両方の負担を減らせます。

ユーザー数が増えても費用と性能が見合うか

費用は、ユーザー単価だけで比べず、基本料金・追加機能・移行や教育の費用・運用保守を含めた総額で比べます。契約期間と、利用者が増えたときの総額も試算しましょう。

たとえば、当社が提供するLychee Redmineのクラウド版は、プランの料金とは別に、クラウド利用料（5,000円/月〜、消費税別）がかかります。性能については、想定する同時利用者数・プロジェクト数・タスクの件数で、検索や横断的な集計が実用的な速さで動くかを、試験導入で確かめておくと安心です。
（出典：Lychee Redmine「料金プラン」）

導入形態とサポート体制が要件に合うか

クラウド型・オンプレミス型・専用環境のどれを選べるか、自社のセキュリティ規程に合うかを確認します。社内のサーバーで運用する必要がある場合は、オンプレミス版のある製品が候補になります。

あわせて、導入支援や研修、日本語での問い合わせ対応があるかも確認しましょう。オンプレミス型のツールについては、次の記事で詳しく紹介しています。

 

複数プロジェクトの横断管理に強いおすすめツール3選

全社やPMOが、複数のプロジェクトを横断して管理したい場合に向いているツールを3製品紹介します。

Lychee Redmine

Lychee Redmineは、当社が提供するプロジェクト管理ツールです。ガントチャートでの計画を中心に、プレミアム以上でリソースマネジメント・EVM・工数管理を、ビジネスではプロジェクトレポートとグループの階層化を利用できます。

プロジェクトレポートで複数のプロジェクトの状況を一覧で確認でき、チーム・課・部・事業部・全社といった組織の階層に合わせてグループを管理できるため、全社やPMOでの横断管理に向いています。SAML認証はスタンダード以上、IPアドレス制限はプレミアム以上で使え、当社はISO 27001の認証を取得しています。

クラウド版の料金は、1ユーザーあたり月額で、スタンダード900円・プレミアム1,400円・ビジネス2,100円です。いずれも税別、10ユーザー単位の契約で、別途クラウド利用料が月額5,000円からかかります。

オンプレミス版は料金体系が異なるため、専用の料金表を確認してください。100ユーザー以上は割引の相談ができ、導入支援サービスもあります。無料トライアルは30日間です。
（出典：Lychee Redmine「料金プラン」／Lychee Redmine「プロジェクトレポート」／Lychee Redmine「料金プラン（オンプレミス版）」／Lychee Redmine「グループの階層化」／Lychee Redmine「セキュリティ」）

Wrike

Wrikeは、ガントチャートやダッシュボードでプロジェクトを管理できるツールです。Teamプランからガントチャートと共有ダッシュボードを使え、Businessプランでは作業のテンプレート化や標準の連携が加わります。

Pinnacleプランでは、高度な人員と工数の計画、予算の管理、高度なレポートとBI機能を使えるため、複数のプロジェクトの人員と予算をまとめて管理したい企業に向いています。

SAMLによるSSO、IPアドレスを制限するネットワークアクセスポリシー、操作を記録するアクティビティレポートは、Pinnacle・Apexで利用できます。データの保存場所は、欧州で作成したアカウントがパリ、それ以外がカリフォルニア州サンタクララです。

料金は1ユーザーあたり月額（年払い）で、Teamが10ドル（2〜15ユーザー）、Businessが25ドル（5〜200ユーザー）、Pinnacle・Apexは要問い合わせです。無料プランと、14日間の無料トライアルがあります。
（出典：Wrike「料金プラン」／Wrike「SAML SSO: User Guide」／Wrike「Network Access Policy」／Wrike「Activity Report in Wrike」）

Smartsheet

Smartsheetは、スプレッドシート形式のグリッドビューで作業を管理できるツールです。ガント・カード・カレンダーのビューにも切り替えられます。Business以上では、担当者の稼働状況を確認するWorkload trackingと、変更の履歴を確認するActivity logを使えます。

複数のプロジェクトをまとめて管理するPortfoliosと、SAMLによるSSOはEnterprise以上で利用できるため、Excelに慣れた部門が多い企業で全社の管理をそろえたい場合に向いています。

大規模な管理を標準化するControl CenterはAdvanced Work Managementに含まれます。IPアドレス制限は、公式の料金ページとヘルプで対応を確認できなかったため、導入前に問い合わせてください。

料金は1メンバーあたり月額で、Proが9ドル（年払い）・12ドル（月払い）、Businessが19ドル・24ドル、EnterpriseとAdvanced Work Managementは個別見積もりです。30日間の無料トライアルがあります。
（出典：Smartsheet「Pricing」／Smartsheet「データに最適なシート ビューを選択する」）

 

部門をまたぐ業務管理に強いおすすめツール3選

開発以外の部門も含めて、全社で日々の仕事を管理したい場合に向いているツールを3製品紹介します。

Asana

Asanaは、タスクをリスト・ボード・カレンダーなどの形式で管理できるツールです。Advanced以上では、複数のプロジェクトをまとめて確認するポートフォリオや、承認の機能、リソース管理を使えます。

SAML認証とSCIMによるユーザープロビジョニングはEnterprise以上で使えるため、部門をまたいで全社に展開し、アカウントを一元管理したい企業に向いています。データレジデンシーと監査ログはEnterprise+に含まれ、Enterpriseではアドオンで追加できます。

IPアドレスの許可リストはEnterprise+で利用でき、料金ページではEnterprise向けのアドオンにも含まれると案内されています。

料金は1ユーザーあたり月額で、Starterが1,200円（年払い、月払いは1,475円）、Advancedが2,700円（年払い、月払いは3,300円）、EnterpriseとEnterprise+は要問い合わせです。2人まで使える無料のPersonalプランもあります。
（出典：Asana「料金プラン」／Asana「IP allowlisting in Asana」）

monday.com

monday.comは、ボードを中心に業務を管理できるツールです。スタンダード以上でタイムライン・ガントビューやゲストアクセスを、プロ以上で時間追跡を使えます。

ポートフォリオ管理とリソース管理を利用する場合は、エンタープライズプランが対象になります。全社で導入する場合も、必要な管理機能とセキュリティ要件を満たすプランを選びます。

SAMLによるSSO、IPアドレス制限、監査ログもエンタープライズプランで利用できます。データの保存地域は、アカウント開設時の所在地などの条件によって決まります。公式ヘルプでは、日本のアカウントは米国リージョンに保存されると案内されています。保存地域に要件がある場合は、契約前に適用条件を確認してください。

料金は1ユーザーあたり月額（年払い）で、ベーシックが1,300円、スタンダードが1,650円、プロが3,200円、エンタープライズは見積もり制です。2ユーザーまでの無料プランと、プロプランの14日間の無料トライアルがあります。
（出典：monday.com「料金プラン」／monday.com「SAML Single Sign-on」／monday.com「Data residency: where your data is stored」）

Microsoft Planner

Microsoft Plannerは、Microsoft 365の対象のサブスクリプションに含まれるタスク管理ツールで、TeamsのPlannerアプリからも使えます。基本のPlannerはボードでのタスク管理が中心です。追加ライセンスのPlanner Plan 1ではタイムライン（ガント）や依存関係の作成が、Planner and Project Plan 3ではポートフォリオの作成・ベースライン・Projectデスクトップアプリが使えます（Plan 1はポートフォリオの閲覧のみ）。

Microsoft 365のアカウントで使えるため、Teamsと一緒に使い、アカウント管理をMicrosoft 365にまとめたい企業に向いています。IPアドレスによるアクセスの制限は、Microsoft Entraの条件付きアクセス（Microsoft Entra ID P1が必要）で設定します。Project Onlineは2026年9月30日に提供を終了しました。

追加ライセンスの料金は1ユーザーあたり月額（年払い、税抜）で、Planner Plan 1が1,499円、Planner and Project Plan 3が4,497円です。
（出典：Microsoft「Microsoft Planner のプランと価格」／Microsoft Learn「Microsoft Planner for admins」／Microsoft Learn「Project Online」）

 

システム開発部門に強いおすすめツール3選

システム開発部門やIT部門のプロジェクトを管理したい場合に向いているツールを3製品紹介します。

Jira

Jiraは、Atlassianが提供する開発チーム向けのツールです。スクラムボード・カンバンボードに加え、依存関係を管理できるタイムラインを使えます。同じAtlassianのConfluenceやBitbucketとも連携できます。

SSOとSCIMはAtlassian Guard Standardで提供され、Free〜Premiumでは別途契約が必要、Enterpriseには含まれます。IPアドレスの許可リストはPremium以上、ユーザー操作の監査ログはEnterpriseで使えます。

オンプレミス製品のJira Data Centerは、2026年3月30日に新規顧客向けの販売を終了しています。既存顧客向けには追加購入などの経過措置がありますが、2029年3月28日に提供終了を予定しています。

社内運用を検討する場合は、既存契約の有無と、提供終了までの移行計画を確認する必要があります。

料金は、300ユーザー・月払いの場合、1ユーザーあたり月額でStandardが1,250円、Premiumが2,282円です。Enterpriseは要問い合わせで、10ユーザーまでの無料プランもあります。
（出典：Atlassian「Jira の価格」／Atlassian「Jira を使い始める」／Atlassian「Data Center End of Life」）

Backlog

Backlogは、株式会社ヌーラボが提供する国産のプロジェクト管理ツールです。課題の管理を中心に、カンバンボードやGit・Subversionとの連携を全プランで使え、スタンダード以上でガントチャート、プレミアム以上でプロジェクト横断のガントチャートを使えます。

マーケティングなど、開発以外の職種でも使用しやすいツールの一つです。

IPアドレス制限はスタンダード以上、2段階認証の必須化はプレミアム以上で使えるため、プランを選べば全社のセキュリティ要件に合わせやすい製品です。SAML認証と監査ログは、有料オプションのNulab Passで利用できます。社内のサーバーで使えるオンプレミスプランもあります。

現行の料金は月額でスタンダード16,000円、プレミアム27,000円、プラチナ75,000円（税抜）です。2027年1月1日からはエコノミー・ビジネス・プロフェッショナルの新プランに変わり、Nulab Passはビジネス・プロフェッショナルのみで使えるようになります。30日間の無料トライアルがあります。
（出典：Backlog「料金プラン」／Backlog「【重要】2027年1月1日からBacklogのプランが新しくなります」／ヌーラボ「Nulab Pass」）

Redmine

Redmineは、GNU General Public License v2のもとで公開されているオープンソースのプロジェクト管理ソフトウェアです。複数のプロジェクトの管理、ロールにもとづくアクセス制御、複数のLDAP認証、ガントチャート、SubversionやGitなどのバージョン管理システムとの連携に対応しています。

自社のサーバーで運用でき、プラグインで機能を追加できるため、社内の規程に合わせて環境を作り込みたい開発部門に向いています。一方で、構築・保守・バージョンアップを、自社または外部の委託先で担える体制が必要です。セキュリティの更新を継続して適用する運用も整えておきましょう。

ソフトウェア自体は無料で利用できますが、サーバーの費用や運用の人件費がかかります。最新版と動作環境は、公式のダウンロードページで確認してください。
（出典：Redmine「Overview」／Redmine「Download」）

 

工数と収支の管理に強いおすすめツール3選

プロジェクトごとの工数と原価、収支を管理したい場合に向いているツールを3製品紹介します。

クラウドログ

クラウドログは、工数管理とプロジェクト管理のためのツールです。GoogleカレンダーやOutlookカレンダーと連携して工数の入力を減らせるほか、勤務時間と入力された工数の一致・不一致を一覧で確認できます。

プロジェクトごとに工数の予算と実績を一覧で把握でき、工数の実績に人件費を掛け合わせて原価を算出できるため、プロジェクトの損益を管理したい企業に向いています。IPアドレス制限はベーシック以上、SAML認証とアクティビティログ、工数承認ワークフローはプレミアムで利用できます。

料金は1ユーザーあたり月額で、ベーシックが600円〜、プレミアムが1,500円〜で、別途基本料金がかかります。最低利用期間は基本的に12か月です。7日間の無料トライアルがあります。
（出典：クラウドログ「料金」／クラウドログ「プロジェクトを管理する」／クラウドログ「工数を登録する」）

TeamSpirit

TeamSpiritは、株式会社チームスピリットが提供する、勤怠管理・工数管理・経費精算などをまとめて管理できるクラウドサービスです。Salesforce Platform上で動きますが、Salesforceとの別契約は不要です。契約社数は2,200社以上（2026年2月末時点の有償契約）です。

勤怠と工数を1つの画面で入力できるため、勤務時間と工数の食い違いを防ぎながら、プロジェクトの原価を把握したい企業に向いています。1,000名から10万名規模の企業向けにはTeamSpirit Enterpriseがあり、グループ会社を同じ環境で使えます。SSOは、Salesforce上の設定を利用できます。

また、IPアドレスによるログインアクセス制限にも対応しています。導入時には、自社の認証基盤と接続する方法や、アクセスを許可する範囲を確認してください。

料金は1ユーザーあたりの月額ライセンス制で、50名分から利用できます。工数のライセンス費用は18,000円〜/月（税抜、基本サポート込み）で、初期費用がかかります。
（出典：TeamSpirit「TeamSpirit」／TeamSpirit「価格」／TeamSpirit「TeamSpirit Enterprise」／TeamSpirit「よくある質問（システム・セキュリティについて）」）

ZAC

ZACは、株式会社オロが提供する、案件・プロジェクト単位で仕事を進める企業向けのクラウドERPです。公式サイトでは、導入社数1,100社を突破したと案内されています。

仕入・勤怠（工数）・経費のデータをプロジェクトごとに集約して収支をモニタリングでき、販売・購買・会計の業務とも連動するため、プロジェクトの損益を経営管理までつなげたい企業に向いています。仕掛品の計算や売上原価への振替も自動で行われ、当初予算と最終損益を比べる予実対比もできます。SSOはSAML2（HENNGE Oneなど）と、Microsoft Entra IDに対応するWS-Federationに対応しています。

料金は、機能とライセンス数で決まるライセンス費用と保守費用（6万円〜/月）に、初期設定費用（10万円）と導入支援費用が加わります。
（出典：オロ「クラウドERP ZAC」／オロ「プロジェクト管理」／オロ「シングルサインオン」／オロ「価格」）

 

大企業でプロジェクト管理ツールを全社展開する進め方

大企業では、ツールを一度に全社へ導入するのではなく、段階的に展開するほうが定着しやすくなります。ここでは、現状の調査から全社への展開までを5つのステップで紹介します。

現状のツールと管理方法を部門ごとに調べる

最初に、どの部門が、どのツールを、どのように使っているかを調べます。

あわせて、経営層やPMOが全社で見たい情報は何かを整理します。進捗・予算・人員の配分など、横断して確認したい項目を明確にしておくと、ツールに求める条件が決まります。

現状と目的を整理することで、全社で統一すべき範囲と、今のままでよい範囲が見えてきます。

全社で統一する範囲と部門に任せる範囲を決める

次に、全社で統一する範囲と、部門の事情に任せる範囲の線引きを決めます。すべてを統一しようとすると、部門の業務に合わずに定着しないためです。

ステータスの定義、報告の単位、セキュリティの要件は全社で統一し、日々のタスクの管理方法は部門の事情に合わせる、といった線引きが考えられます。全社で統一する項目が決まれば、集計に必要な情報がそろい、部門ごとの自由度も保てます。

情報システム部門と要件を確認して候補を絞る

セキュリティ・既存システムとの連携・費用の要件を、情報システム部門と一緒に確認します。SSOやIPアドレス制限への対応、Microsoft 365などとの連携、ユーザー数が増えたときの総額などが確認の対象です。

要件を満たす製品を2〜3製品に絞り込み、同じ条件で比べましょう。対応状況はプランによって異なるため、必要な機能がどのプランで使えるかまで確認します。

一部の部門で試験導入して効果を確かめる

候補の製品を、一部の部門やプロジェクトで試験的に導入します。無料トライアルの期間や、小規模な契約を利用して、実際の業務で使ってみましょう。

試験導入では、運用ルールが現場に合っているか、全社で見たい情報が集計できるか、検索や集計の速さに問題がないかを確かめます。利用者の意見を集めて、運用ルールや設定を見直してから対象を広げることが大切です。

運用ルールと推進体制を整えて対象を広げる

試験導入の結果をもとに、運用ルール・研修・問い合わせの窓口を整えます。部門ごとに推進役を置き、現場からの質問に答えられる体制を作りましょう。

準備が整った部門から順に展開し、展開のたびに運用ルールを見直すことで、全社への定着を進めやすくなります。展開の順番は、効果が出やすい部門や、協力が得られやすい部門から始めるとよいでしょう。

 

全社のプロジェクトを横断して管理するならLychee Redmine

当社が提供するLychee Redmineは、全社のプロジェクトの状況の把握、人員の配分、セキュリティの管理という、大企業のプロジェクト管理で起こりやすい課題に対応できる機能をそろえています。

複数のプロジェクトを横断して状況を集計できる

ビジネスプランで使えるプロジェクトレポートでは、複数のプロジェクトの状況を一覧で確認できます。進捗・品質・コストの指標が、赤（危険）・黄（注意）・青（良好）のシグナルで表示されるため、注意が必要なプロジェクトにすぐ気づけます。

各部門から報告資料を集めなくても、全社のプロジェクトの状況を同じ基準で確認できます。また、グループの階層化機能を使うと、チーム・課・部・事業部・全社といった組織図のような階層でグループを管理できます。
（出典：Lychee Redmine「プロジェクトレポート」／Lychee Redmine「グループの階層化」）

担当者の負荷をプロジェクトをまたいで確認できる

プレミアム以上で使えるリソースマネジメントでは、プロジェクトやユーザーごとに工数を確認し、日単位・月単位やグループでまとめて集計できます。メンバーの稼働率は線グラフで表示されるため、空き状況がひと目でわかります。

ガントチャートと工数が連動しているため、ガントバーを動かすだけで、負荷を見ながらスケジュールを調整できます。複数のプロジェクトを兼務する担当者の負荷を確認し、配分を見直す場面で役立ちます。
（出典：Lychee Redmine「リソースマネジメント」／Lychee Redmine「【Lychee Redmine】リソース管理ツールの詳細を解説」）

セキュリティ要件と導入形態を選べる

SAML認証はスタンダード以上、IPアドレス制限はプレミアム以上で利用できます。当社はISO 27001の認証を取得しています。社内のサーバーで運用したい場合は、オンプレミス版も選べます。

導入時には、無料の基礎講座、オンサイトで行うハンズオン基礎講座、業務の流れに合わせた運用ルール作りを支援する運用支援を用意しています。運用支援の初回相談は無料です。複数のプロジェクトをまとめて確認できるプロジェクトレポートの詳細は、次のページをご覧ください。
（出典：Lychee Redmine「料金プラン」／Lychee Redmine「セキュリティ」）

 

大企業向けプロジェクト管理ツールに関するよくある質問

最後に、大企業でプロジェクト管理ツールを導入する際によくある質問に回答します。

部門ごとに違うツールを使ってもよいですか？

部門ごとに違うツールを使うこと自体は問題ありません。部門の業務に合ったツールのほうが、現場に定着しやすい場合もあります。

ただし、全社で横断して見たいステータス・進捗・工数などの情報は、定義をそろえておく必要があります。あわせて、各ツールの情報をどのように集計するかも決めておきましょう。

Microsoft 365やTeamsと連携できるツールはありますか？

Microsoft Plannerは、Microsoft 365の対象のサブスクリプションに含まれ、TeamsのPlannerアプリからも使えます。ほかの製品にも、Teamsへの通知やタブの追加、Microsoft Entra IDでのSSOに対応するものがあります。

当社が提供するLychee Redmineは、Lychee Redmine Botを通じて、Teams上の会話や依頼をそのままチケットとして登録・確認できます。Teamsを使ったプロジェクト管理の方法は、次の記事で詳しく紹介しています。
（出典：Lychee Redmine「Microsoft Teams 連携」）

クラウド型とオンプレミス型のどちらを選ぶべきですか？

自社のセキュリティ規程、運用の体制、費用をもとに判断します。社内のサーバーでの運用が求められる場合はオンプレミス型、サーバーの運用負担を減らしたい場合はクラウド型が候補になります。

クラウド型でも、SSOやIPアドレス制限、監査ログなどの機能を使うことで、自社のセキュリティの要件を満たせる場合があります。オンプレミス型では、サーバーの構築・保守やバージョンアップを、自社または外部の委託先で担える体制が必要です。

導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

導入にかかる期間は、対象の人数、既存のツールからのデータ移行の量、運用ルールを整える範囲によって大きく変わるため、一概にはいえません。

一部の部門での試験導入から始め、効果を確かめながら対象を広げると、無理なく展開を進められます。試験導入の前に、移行するデータの範囲を決めておくと、計画を立てやすくなります。

 

まとめ：全社の要件に合わせてツールを選び、段階的に展開しよう

大企業でプロジェクト管理ツールを選ぶときは、機能だけでなく、全社で管理したい範囲、セキュリティ、既存システムとの連携、ユーザー数に応じた費用まで確認することが大切です。

ツールを決めたら、一部の部門での試験導入から始め、運用ルールと推進体制を整えながら段階的に全社へ展開していきましょう。

全社の複数のプロジェクトを横断して管理するなら、当社が提供するLychee Redmineもおすすめです。プロジェクトレポートやリソースマネジメントを、30日間の無料トライアルでお試しいただけます。